被告人弁護

 

 刑事事件で起訴された者を「被告人」といいます。被告人には、防御のために弁護人を選任する権利があります。これは憲法上の権利です。貧困などの理由で弁護人を選任できない被告人は、国選弁護人の選任を請求することができます。

 被告人の弁護人は、検察官から開示された証拠を精査し、必要に応じて検察官に追加の証拠開示を請求し、被告人のため自ら証拠を収集し、複雑な事案で争点の整理が必要であると判断すれば、裁判所に公判前整理手続又は期日間整理手続を請求するなどの手段を尽くして公判準備をします。

 公判廷においては、弁護人は、被告人の主張と対立する検察官の立証に対し、その弾劾に努めます。そのためには、刑事訴訟法の規定する証拠法則を深く理解し、証人尋問や被告人質問においては、尋問のルールを駆使して、被告人の主張と対立する証言の信用性を弾劾し、また被告人供述の信用性の補強に努めます。

 被告人弁護においては、以上のように、公判準備と公判活動が中心となりますが、そこでは法廷での弁論技術が大きくものをいいます。まさに弁護人の実力が問われる場面なのです。