保釈請求について

 

 保釈は、起訴された勾留中の被告人について認められる制度です。かつて保釈はなかなか認められませんでしたが、最近では、裁判所の保釈認容率が上昇していると言われています。しかし、必ずしも裁判所の判断が被告人に甘くなっているわけではありません。
   平成28年5月の刑事訴訟法改正で、保釈に関する条文が改正され、裁判所は、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情などを考慮して保釈の可否を判断することとされました。この改正は、従前の実務を条文化したにすぎず、実務の運用は変わらないとされていますが、保釈を請求するにあたっては、少なくともこの条文の趣旨に沿って、保釈を認容すべき事情を具体的に主張し疎明する必要があるのです。