弁護士費用について

 法律相談料  30分 5000円(+消費税)

         初回は1時間まで無料です。

 

 ご依頼いただいた場合に発生する弁護士費用には、次のような種類があります。

    着手金   弁護士の活動費であり、事件の依頼を受けたときにお支払いいただきます。

    報酬金   依頼された事件の処理結果に成功・不成功がある場合の成功報酬です。
           事前の合意にしたがって算定し、事件処理の終了時にお支払いいただきます。

    手数料   一回程度の事務処理で終了する事件についてお支払いいただく費用です。

    実費等   収入印紙代、謄写料、通信交通費、保証金などの事件処理のため要する費用です。

           受任時に見込額をお預かりし、事件処理の終了時に精算いたします。

          

当事務所の報酬規程について

 ご依頼いただいた場合には、受任に先立って、当事務所の報酬規程に基づいて、弁護士費用をご説明いたしますので、ご相談ください。

 

 当事務所の報酬規程の主要なものは、以下のとおりです。(※いずれも消費税が別途かかります)

1.刑事事件

 

着手金 

報酬金 

 被疑事件 

①事案簡明なもの 10万円~20万円

②それ以外のもの 20万円以上

①につき 20万円以下

②につき 20万円以上 

 被告事件

①事案簡明なもの 10万円~20万円

②それ以外のもの 20万円以上 

①につき 30万円以下

②につき 20万円以上 

 なお、保釈・準抗告等については、別途報酬金をいただくことがあります。

 

2.民事訴訟事件等

 経済的利益の額

着手金 

報酬金 

 1000万円以下の部分

5%

10% 

 1000万円~3000万円の部分

4%

8%

 3000万円~1億円の部分

3%

6% 

 1億円超の部分

2%

4% 

 なお、着手金の最低額を10万円とさせていただいておりますが,着手金・報酬金とも事件の内容により、±50%の範囲内で増減額することがあります。

 

3.離婚事件

 

着手金

報酬金 

離婚交渉及び離婚調停事件 

20万円 

20万円(※) 

離婚訴訟事件 

30万円 

30万円(※)

※ 経済的利益があるときは、2.により算定される額以下の適正額を加算します。

 なお、離婚事件の報酬金については、諸事情を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することがあります。

 

4.顧問料

 事業者 月額3万円以上 
 非事業者 月額1万円以上 

                           当事務所の報酬規程全文はこちら